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| トモホン市で開催された「道の駅」引渡し署名式の様子 |
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| 日本とインドネシアの建築様式を融合した道の駅が完成 |
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の草の根技術協力事業を活用して、南房総市及び（株）ちば南房総が2018年から取り組んだ日本の道の駅をモデルとした地域振興施設がこのほどインドネシアに完成した。インドネシアでは、2例目の道の駅となる。
草の根技術協力事業は政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として行われ、日本の地方自治体やＮＧＯ等のこれまでの知見や経験に基づく国際協力活動を、ＪＩＣＡとの協力関係のもとに実施する共同事業である。開発途上国の開発に寄与するだけでなく、日本の地域社会の課題解決や地域活性化にも役立つと期待されている。本事業は「道の駅の知見を活用したアグロツーリズム推進による農業振興と防災環境の向上」と称して2018年より本格的に始動し、今年2月に終了する。
プロジェクトマネージャーである加藤文男氏は、国土交通省・全国モデル道の駅として地域活性化の拠点に選定された「道の駅とみうら・枇杷倶楽部」の初代所長であり、観光庁の「観光カリスマ百選」にも選出されている。加藤氏の他にも、枇杷倶楽部立ち上げ当初から関わる建築士やマーチャンダイジングの専門家等が参画し、現地の建築様式を取り入れた建築設計や特産品販売手法など、日本の道の駅のノウハウを伝えてきた。そして、このほど道の駅の施設が完成し、2023年4月にグランドオープンを迎える運びとなった。
また、地域の振興拠点としての存在であり続けるため、道の駅のコンセプトや運営体制について、北スラウェシ州トモホン市の市関係者や道の駅の運営に携わる方々と複数回の協議を重ねてきた。
施設整備については、ＪＩＣＡの支援により観光案内や休憩施設、トモホン市側負担により、直売所、避難所、駐車場等を兼ね備え、地域・農産品・観光の有機的な広域連携と防災機能を備えた。トモホン市が建設した市場棟は有機野菜、花き、加工品及び工芸品の販売所として、避難所棟は災害時に住民や観光客が一時的に危険を回避する退避場所等を整備した一方、平時は会議やセミナー会場として有効活用される。
トモホン市で開催された「道の駅」引渡し署名式には、ＪＩＣＡ東京の奥村真紀子次長、トモホン市長及び南房総市長の３者が同席の上で行われた。トモホン市長からは「ここまで作っていただいた道の駅をトモホン市が責任を持って運営していく。私たちの願いは、道の駅に留まらず、別の分野でも共同事業が展開できたらと思っている。」
石井裕南房総市長からは、「インドネシアと日本の建築様式が融合した文化的な道の駅が完成し、トモホン市の皆さんと喜びたい。このプロジェクトを通じてトモホン市と南房総市が友好関係を築く契機になればと考えている。」
担当する南房総市観光プロモーション課では、「今後も日本の道の駅の多機能化によって、人やモノの交流が活発化し、地域の経済活動や市民参加活動の拠点として役割を担い、絶えず地域の先導役となって観光・農業振興の推進役であるべきと考えている。この取り組みを契機に、トモホン市と南房総市の友好の継続により様々な交流が生まれ、それぞれの地域に地方の活性化手法のノウハウが蓄積されるとともに、経済発展に貢献する道の駅の姿を追い求めたい。」と考えている。
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